仮想通貨の命運を握る、各国の規制状況は？

仮想通貨の一般での認知度が上がるに従って、仮想通貨の規制や禁止を検討する国が出てきます。
もともと仮想通貨取引量が多かった国の対応は、仮想通貨全体の値動きに影響することも珍しくありません。
ここでは、仮想通貨の取引量が多い国の仮想通貨に対する対応についてまとめました。

仮想通貨に対して厳しい規制を検討中の国

仮想通貨に対して各国の動きを見るときは、まず厳しい規制を検討している国に注意する必要があります。仮想通貨の取引が多く、厳しい規制が検討されているのは、中国、そして韓国です。

中国

中国は仮想通貨全体に対してかなり厳しい措置をとっている国 です。
中国国内で営業していた取引所の閉鎖をしたり、中国の国内から海外の取引所へのアクセスできないようにするという厳しい処置を検討していると発表しています。

中国では、一般人のネット上の書き込みについても監視が行われていることで有名です。インターネット上での規制が他の国より明らかに厳しいため、仮想通貨を全面的に禁止する決定があれば、取引所の閉鎖やアクセス禁止などを実際に実行する可能性は十分にあります。

ICOについては2017年9月の段階ですでに禁止されており、現在中国国内でICOによる資金調達すると違法行為となります。

このように、中国はほかの国と比べて仮想通貨に対する対応が厳しくなっており、今後さらに厳しくなっていく可能性があります。中国に拠点をおいていた仮想通貨関連の企業や大手マイナーは他の国に移転するなどしています。

韓国

中国に次いで仮想通貨に対して厳しい対応しているのが韓国です。
韓国では仮想通貨を完全に禁止するわけではないとの発表がすでにありますが、規制については他の国よりも若干厳しい傾向があります。

もともと韓国の仮想通貨の取引量は他の国と比較して多く、韓国政府の規制は仮想通貨の価格に影響しやすいため要注意です。韓国政府の発表が仮想通貨全体の値下がりの原因となることもあります。

仮想通貨に対して寛容な対応をしている国

仮想通貨に対して比較的寛容な対応をしている国についても見ていきましょう。

日本

仮想通貨に対して寛容な決定をしている国の代表例は、日本です。
よく知られている通り日本国内では2017年から仮想通貨取引所が金融庁の登録制になりました。金融庁の審査を通貨するためには、顧客資産保護やセキュリティ対策などが国が定めた基準を満たす必要がありますが、逆に考えればルールを満たした取引所は国のお墨付きのもとで運営できるということを意味しています。
国家が仮想通貨のやり取りを容認しているということなので、安心して取引ができる国となっています。

アメリカ

アメリカは大型の仮想通貨取引所が多数あり、仮想通貨の取引量が世界で最も多い国です。
アメリカの仮想通貨に対する規制は比較的ゆるく、仮想通貨取引所の運営も認められています。ただし、アメリカではICOに対する対応が厳しく、今後法的な規制が強まっていくのではないかと考えられます。
しかし、仮想通貨そのもが禁止されることは考えにくく、取引所は今後も安定して運営されると考えられます。
日本の大手取引所ビットフライヤーもアメリカに進出しています。

ヨーロッパ

ヨーロッパの各国の対応はほとんどアメリカとよく似ています。
ICOについてはやはり厳しい対応が取られる可能性がありますが、ヨーロッパの国で仮想通貨が全面的に禁止されるという可能性はほぼ考えにくいです。
日本の取引所が多数ヨーロッパに進出する可能性もあります。

ロシア

ロシアでは仮想通貨に対して規制を強化するべきという意見が多かった時期がありましたが、現在はどちらかというと寛容な方向に変わっています。
ロシアでは、ロシア政府のための仮想通貨「クリプトルーブル」を発行するという構想もあるようです。このクリプトルーブルの計画には、プーチン大統領も関わっていると言われていますので、単なる噂ではなく実際に実現する可能性もあります。

ロシアは寒冷な気候という国土の特徴があり、ビットコインなどのマイニングに向いているという特徴もあります。ビットコインのマイニングには非常に高いスペックのコンピューターを大量に用意して、膨大な計算を行う必要があります。マイニングマシンを冷却するために大きなコストがかかりますが、ロシアは気温が低いため冷却の効率がよいというメリットがあります。